↑上記会話を深掘り。
オンラインカジノをやる上で、初心者にとって心配なのが税金のこと。
結論、オンラインカジノで税金が発生する条件は「70万円」を超えるかどうかなんすよね。
上記目次のとおり、オンラインカジノの税金について解説。
金額の算出方法や確定申告の方法、間違えやすい注意点までまとめます。
知らなかったじゃ済まされないんで、初心者のうちから頭に入れておき、安心してオンラインカジノを楽しみましょう。
オンラインカジノには税金がかかる!
もちろん、1~2万円ほど勝ったくらいじゃ税金は発生しない。
しかし、後述するとおり年間70万円を超えて勝った場合、日本の税制に従って税金を納める必要があります。
オンラインカジノの利益は「一時所得」です
オンラインカジノは、そのうち「一時所得」に区分され、所得税・住民税の対象となってます。
利子所得 | 公社債や預貯金の利子、公社債投資信託の収益分配金などから得た所得 |
---|---|
配当所得 | 株式の配当、投資信託の収益分配金、出資の剰余金の分配などから得た所得 |
不動産所得 | 不動産、船舶、航空機の貸付けなどから得た所得 |
事業所得 | 商業・工業・農業・漁業・自由業などの事業から得た所得 |
給与所得 | 給料・賞与(ボーナス)などの所得 |
退職所得 | 退職によって得た所得(退職金) |
山林所得 | 5年を超えて所有していた山林を売ったり、立木のまま売ったりして得た所得 |
譲渡所得 | 事業用の固定資産や家庭用の資産などを売って得た所得 |
一時所得 | クイズ・懸賞の賞金や保険の満期金などの所得 |
雑所得 | 公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得 |
全てを覚えなくてもいいけど、オンラインカジノは一時所得に分類。
管理人と同じサラリーマンの人は、オンラインカジノで稼いだら「給与所得」+「一時所得」の2つになります。
給与所得だけなら会社の年末調整で済むけど、一時所得が混ざると会社だけじゃ税金を管理できず、確定申告が必要になるってことですね。
一時所得とは?税法を解説
例えば会社の給料は、会社員を続ける限り継続的にもらえますよね。
しかしオンラインカジノなどのように、仕事や事業とは無関係に、突発的に発生するお金。これが一時所得。
国税庁は、一時所得に当たるものを大きく5つに分類してます。
- 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
- 競馬や競輪の払戻金(営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。)
- 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
- 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。)
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
↑オンラインカジノで得た利益は、上記のうち①および②に該当。
一時所得として、課税対象となってます。
他のギャンブルでは税金を払わない理由
オンラインカジノは利益金の受け取りを必ず銀行や電子マネーで行うんで、記録が残りますよね。
しかし、競馬やパチンコは、勝ってお金を受け取った記録が残らない。
- パチンコ → 換金所(いちおう景品交換所ってことになってる)
- 競馬 → 発券機・精算機など
↑上記のように、銀行を介さず現金で受け取ってるんで、所得の発生を税務署が把握できない状態。
税法上は一時所得なんだけど、取締ることができず大目に見られてるってのが実際なんすよね。
その分、公営ギャンブルの還元率がどんどん下がってる状況。オンラインカジノの還元率が高いのは、税金の取りこぼしがないからとも言えます。
-
オンラインカジノは還元率が高い!【注意:勝てるとは限りません】
オンラインカジノの税金の計算方法は?
- 70万円を超えたら確定申告が必要
- 負けた場合は計算に入れない
- 他の所得と合わせて税金を算出
上記3点を覚えておけばOK。
税金って難しいイメージがあるけど、意外とシンプルで覚えやすいんで安心して欲しい。
実際に、サラリーマンやってる管理人の場合の計算方法も晒すんで、参考にしてください(笑)
ポイントは「70万円」です【計算式を解説】
さらに、給与などの所得"以外"の所得は、20万円を超えない限り確定申告が不要。
- 特別控除額 50万円
- 確定申告が不要な金額の上限 20万円
↑上記2つを合計して70万円までは、確定申告しなくてOKという仕組みです。
一時所得の計算式は、下記のとおり。
一時所得の金額は、次のように算出します。
総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。
その年の1月1日〜12月31日までにオンラインカジノで勝った金額が、トータル70万円を超えている場合、確定申告で課税の対象。
他に面倒なルールは何もないんで、これさえ覚えておけば心配なしです。
年間70万円未満なら、確定申告は不要【注意点あり】
例えば、年間のオンラインカジノ収支が下記のような場合。
日付 | BET額 | ペイアウト額 | 収支 |
---|---|---|---|
1月20日 | 8万円 | 18万円 | +10万円 |
3月11日 | 5万円 | 20万円 | +15万円 |
4月8日 | 10万円 | 3万円 | -7万円 |
6月30日 | 1万円 | 36万円 | +35万円 |
10月2日 | 5万円 | 17万円 | +12万円 |
12月15日 | 5万円 | 0円 | -5万円 |
合計 | 34万円 | 94万円 | +60万円 |
↑トータル収支が70万円未満なんで、確定申告が不要に見えますよね?
しかし、一時所得の場合「収入を得るために支出した金額」しか計算式に入れられないんで、負けた金額はカウントできません。
もういちど、国税庁の文章を見てみましょう。
一時所得の金額は、次のように算出します。
総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
No.1490 一時所得 - 国税庁HP
「収入を得るために・・・」ってことは、負けちゃった場合のBET額は支出に入れられない。
つまり税金の計算上は、勝った日のトータル収支のみをカウントし、一時所得72万円。ギリギリ確定申告の対象となるんすよね。
- 負けた日の負け額は支出金額に含まれない
- 勝った日の勝ち額のみ、課税対象となる
↑上記は結構間違えやすいんですけど、よくあるケースなんで注意です。
【実例】管理人の場合の税金計算方法
オンラインカジノプレーヤーは、多くが会社員ですよね。
管理人もリーマンで、今年も確定申告したんで、ザックリ計算の手順を解説。
- 給与所得 500万(かなり見栄を張ってますw)
- オンラインカジノ収支 約120万プラス
↑はい。上記の場合、税金計算はこうなります。
※さらに、一時所得は、他の所得と合算するときに2分の1になるという特例があります。
はい。課税総所得が出たら、国税庁HPの「所得税の速算表」と照らし合わせれば、支払うべき所得税が分かります。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
上記のとおり。
こんな感じで、おおよその税金額を求めることが可能。
一時所得には2分の1ルールがあるんで、120万勝ったとしてもそんなに税金が高くならないんすよね。
オンラインカジノの税金は確定申告が必要!
ここまでのおさらいです。
- 勝ち額が70万円を超えたら確定申告が必要
- 負けた場合のBET金額は、支出に入れることができない
- 純粋に、1年間のうち勝った日の勝ち金を合計
上記を押さえつつ、最後に確定申告のやり方や準備するものを解説します。
全然、難しくはないですよ。面倒くさいだけです(笑)
確定申告の期限は?やり方は?
※2020年はコロナウイルスの影響で、日付のズレ・延長がありました。
基本的に、決められた約1ヶ月の間に確定申告をする必要があります。
- 2月16日~3月15日まで
- 税務署へ行く
- もしくは市町村の税務課へ行く
期限を過ぎてからも確定申告はできますが、延滞税で税金が高くなるんで注意ですね。
ちなみに、人間はみんな面倒くさがり。締め切り直前は地獄のように混み合うんで注意(笑)
オンラインカジノの確定申告に必要な書類【3つだけ】
- 給料等の源泉徴収票(会社から12〜1月にもらえる)
- 支払調書(オンラインカジノに申請すればもらえる)
- 支出に関する領収書(※何か支出に算入できる出費をした場合のみ)
上記のうち、注意すべきは「支払調書」。
オンラインカジノから調書を受け取ることで、税務署に対して所得金額を証明。
しかし、悪質なオンラインカジノだと支払調書の請求をしても無視されてしまうケースがあり、要注意。
管理人が日本人からの信頼が厚いオンラインカジノをおすすめするのは、支払調書の受け取りがスムーズであることも大きな理由なんすよね。
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例えば上記2つは、管理人自身も支払調書の発行を受けた経験があり、安心です。
まだ先のことですが、確定申告の時期になって慌てないよう、オンラインカジノ選びは慎重に行うことをおすすめします。
会社にバレないようにする方法
会社の経理は、あなたの住民税の金額を把握してます。
なぜなら会社員の場合、住民税の通知書が会社に届くことになってるから。住民税が給料天引きなのは、会社に通知書が送られてるからなんすよね。
ということで、会社にばれたくないならば・・・
確定申告の際に、住民税の通知書をあなたの家に届くように指定すること。
上記画像のとおり、住民税には「普通徴収」と「特別徴収」が存在。
- 普通徴収 → あなたが自ら住民税を払う
- 特別徴収 → 会社があなたの給料から天引きして払う
確定申告の時には、【給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法】という欄にある【自分で納付(普通徴収)】にチェックを入れるようにすればOK。
この場合、住民税の払込票が自宅に届きます。忘れずに支払いましょう。
まとめ|オンラインカジノの税金と確定申告
本記事の内容をまとめます。
- オンラインカジノで得た利益には税金がかかります
- 税法上「一時所得」に分類されます
- 70万円を超えたら確定申告が必要です
- 確定申告は2/16~3/15が原則です
- 会社バレが嫌なら住民税を「普通徴収」に!
あれこれと説明してきたけど、どれも全て「勝った場合」の話です。
これから始めるって人は、ひとまず20〜30万円くらい勝てれば十分でしょうし、税金も無いんでハッピーですよね。
ジャックポットボーナスなどの超高額当選を決めたら別ですけどね。その時はぜひこの記事にコメントください(笑)仲良くなりましょう・・・(笑)
オンラインカジノの利益は一時所得であり、税金はそこまで大きくないってのも事実。
勝ってからでも税金対策はできるんで、まずはオンラインカジノを純粋に楽しんでみては。
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